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1. 東温市議会 2017-12-05
   12月05日－01号

   
   取得元: 東温市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   平成２９年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　　平成２９年第５回東温市議会定例会会議録　第１号　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月５日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第１号日程第１　会議録署名議員の指名（１５番　山内孝二議員、２番　亀田尚之議員）日程第２　会期の決定（１２月５日～１２月２１日　１７日間）日程第３　認定第１号　平成２８年度　東温市一般会計歳入歳出決算認定について　認定第２号　平成２８年度　東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　認定第３号　平成２８年度　東温市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　認定第４号　平成２８年度　東温市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　認定第５号　平成２８年度　東温市ふるさと交流館特別会計歳入歳出決算認定について　認定第６号　平成２８年度　東温市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について　認定第７号　平成２８年度　東温市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について　認定第８号　平成２８年度　東温市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について　認定第９号　平成２８年度　東温市水道事業会計決算認定について　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、表決）日程第４　承認第３号　専決処分第４号の承認を求めることについて　　　　　　　（平成２９年度　東温市一般会計補正予算（第３号））　議案第５６号　平成２９年度　東温市一般会計補正予算（第４号）　議案第５７号　平成２９年度　東温市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　議案第５８号　平成２９年度　東温市介護保険特別会計補正予算（第１号）　議案第５９号　平成２９年度　東温市ふるさと交流館特別会計補正予算（第１号）　議案第６０号　平成２９年度　東温市公共下水道特別会計補正予算（第１号）　議案第６１号　平成２９年度　東温市水道事業会計補正予算（第１号）　議案第６２号　東温市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について　議案第６３号　東温アートヴィレッジセンター条例の制定について　議案第６４号　東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　議案第６５号　東温市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について　議案第６６号　東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について　議案第６７号　東温市職員の給与に関する条例の一部改正について　議案第６８号　東温市企業立地促進条例の一部改正について　議案第７０号　愛媛県市町総合事務組合規約の変更について　議案第７１号　愛媛県市町総合事務組合の共同処理事務構成団体から脱退することに伴う財産処分について　議案第７２号　東温市営土地改良事業（牛渕地区）に伴う字の廃止について　　　　　　　　（提案理由の説明）日程第５　議案第６９号　指定管理者の指定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　１番　束村温輝　　　　　　　　　　　　２番　亀田尚之　　３番　松末博年　　　　　　　　　　　　４番　細川秀明　　５番　丹生谷美雄　　　　　　　　　　　６番　山内数延　　７番　渡部繁夫　　　　　　　　　　　　８番　森　眞一　　９番　相原眞知子　　　　　　　　　　１０番　永井雅敏　１１番　丸山　稔　　　　　　　　　　　１２番　近藤千枝美　１３番　安井浩二　　　　　　　　　　　１４番　大西　勉　１５番　山内孝二　　　　　　　　　　　１６番　伊藤隆志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　加藤　章　　　副市長　　　　　　　　大石秀輝　教育長　　　　　　　　池川仁志　　　総務部長　　　　　　　永野昌二　市民福祉部長　　　　　森　　定　　　産業建設部長　　　　　丹生谷則篤　消防長　　　　　　　　堀内　晃　　　教育委員会事務局長　　高須賀広一　総務課長　　　　　　　渡部祐二　　　危機管理課長　　　　　門田千志　企画財政課長　　　　　加藤厚志　　　国体推進課長　　　　　高市圭二　税務課長　　　　　　　田中聡司　　　社会福祉課長　　　　　佃　一彦　長寿介護課長　　　　　大西聖子　　　健康推進課長　　　　　野中　忍　市民課長　　　　　　　安井重幸　　　環境保全課長　　　　　池川英信　産業創出課長　　　　　山本一英　　　農林振興課長兼農委局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上岡浩二　建設課長　　　　　　　高木仁志　　　都市整備課長　　　　　池田裕二　下水道課長　　　　　　梅崎博之　　　水道課長　　　　　　　大森忠昭　学校教育課長　　　　　池田隆太　　　保育幼稚園課長　　　　丹生谷　衛　生涯学習課長　　　　　渡部明徳　　　会計管理者　　　　　　青木隆弘　監査委員　　　　　　　安部修治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　　　　渡部啓二　　　事務局次長　　　　　　渡部剛士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分開会 ○伊藤隆志議長　　ただいまの出席議員数は、１６名であります。　定足数に達しておりますので、平成２９年　第５回東温市議会定例会を開会いたします。　ここで、加藤市長から、今議会招集の挨拶がございます。 ◎加藤章市長　　本日は、第５回東温市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様のご出席を賜わり、ここに議会が開会できますことを厚くお礼を申し上げます。　去る１０月に開催されました第７２回国民体育大会愛顔つなぐえひめ国体並びに第１７回全国障害者スポーツ大会愛顔つなぐえひめ大会は、「君は風いしづちを駆け瀬戸に舞え」のスローガンのもと６４年ぶり初の単独開催となりました。　市内各会場におきましては、役員やボランティア、応援など多くの関係者の皆様の献身的なご協力により、東温市としてのおもてなしも含め無事に、また成功裏に終えることができました。ここに議員各位を初め、全ての関係者の皆様に対し、改めて心から感謝を申し上げます。　今回の大会開催を通じ、全国トップレベルのアスリートが繰り広げる競技に間近に触れることができ、次代を担う子供たちに夢や憧れ、感動を与えるとともに、多くの市民の皆さんがスポーツを見る楽しさや応援する楽しさ、そして支援する楽しさを感じ取っていただけたものと思っております。また、これを契機として、本市のスポーツ振興にも生かしてまいりたいと考えております。　さて、本定例会に提案いたします案件は、承認関係が１件、議案関係では補正予算６件、条例改正等７件、その他の議案４件となっております。承認関係は、衆議院議員総選挙の執行に係る平成２９年度一般会計補正予算の専決処分でございます。　次に、１２月一般会計補正予算の主なものとしましては、民生費では、自立支援給付事業及び子どものための教育・保育給付事業について不足が見込まれる給付費の補正、商工費では、現在整備を進めておりますさくらの湯観光物産センターの円滑な事業開始のための設備、備品等整備費用の補正、また災害復旧費では、９月及び１０月の台風により被災いたしました農地や農業用施設、道路、河川等の復旧関連事業費を計上いたしております。　条例改正等議案では、印鑑登録証明書のコンビニでの交付を可能とする規定を追加するための印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正、現在整備中のアートヴィレッジセンターとうおん創生拠点施設に係る公の施設の設置及びその管理に関する事項を定めるための条例の制定、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う非常勤職員に係る育児休業の期間を延長する具体的要件を定めるための職員の育児休業等に関する条例の一部改正、また、人事院及び愛媛県人事委員会勧告に準じた市議会議員及び特別職の職員の期末手当の改定並びに一般職の職員の月例給及び勤勉手当の改定に係る関係条例の一部改正が３件、企業立地の促進等による地域における産業の集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、当該法律を引用する東温市企業立地促進条例の一部を改正する議案を上程いたしております。　契約議案では、東温市さくらの湯観光物産センターの指定管理者の指定について、その他の議案では、愛媛県市町総合事務組合が行います交通災害共済に関する共同事務処理で構成団体からの脱退に伴う規約の変更及び財産処分に係る議案２件並びに東温市営土地改良事業として施行中の牛渕地区ほ場整備に伴う字の廃止に係る議案を提案いたしております。　それぞれ提案の都度ご説明申し上げますので、十分ご審議いただき、適切なご決定を賜りますようお願いを申し上げまして、議会招集のご挨拶とさせていただきます。 ○伊藤隆志議長　　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　それでは、日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　１５番　山内孝二議員、２番　亀田尚之議員、以上の２名を指名いたします。　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。　今期定例会の会期は、本日から１２月２１日までの１７日間といたしたいと思います。　これに、ご異議ございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。　よって、会期は本日から１２月２１日までの１７日間と決定いたしました。　次に、日程第３、委員長報告に移ります。　決算審査特別委員会において継続審査となっておりました認定第１号ないし認定第９号を一括議題といたします。　委員長から、委員会における審査の経過並びに結果について報告を求めます。 ◆相原眞知子決算特別委員長　　決算審査特別委員会の報告をいたします。　当委員会に付託されました認定第１号ないし認定第９号の決算認定の審査に当たりましては、去る９月８日に決算審査特別委員会を開催し、分科会方式により審査を行うことを決定いたしました。　１０月１６日には、全体会で認定第１号　一般会計の歳入全般と財産に関する調書について審査を行い、同日、総務産業建設分科会、翌１０月１７日には文教市民福祉分科会において所管する決算の審査を行いました。その後、１１月７日に再度、決算審査特別委員会を開催し、各分科会から報告を徴し、総括的な審査を行ったところであります。　それでは、審査の概要と結果について報告いたします。　まず、認定第１号　平成２８年度東温市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、歳入では、法人市民税の均等割が減少しているが、その内容についての問いに、法人市民税の均等割がかかっている法人が７４５社で、平成２７年度と比較して、９号と８号法人はそれぞれ１社減、７号と６号法人が増減なし、５号法人は４社増、４号法人が１社減、３号法人が５社増、２号法人が増減なし、１号法人が２社増との回答がありました。　法人税割が２億１，５５８万円減となった主な理由と金額についての問いに、法人税割が大きく減少している法人で企業買収による特別損失の増加によるものが１社で２億１，６００万円、設備投資に伴う特別償却の増加によるものが１社で３，４００万円との回答がありました。　次に、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金が減っている理由についての問いに、交付金の対象となる課税額が減少したことが一番の理由であるが、要因としては預金額や利率の減少が考えられる。また、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金についても計算方法は利子割交付金と同様であり、平成２８年度における配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の対象となる課税額が少なかったことが原因であるとの回答がありました。　保育所保護者負担金について、多子世帯保育料軽減事業の平成２８年度の実績はどうなっているか、また、軽減額が縮小している原因はどこにあるのかとの問いに、保育利用者に係る減免は７２人、３７５万５，０００円となっている。補足として、幼稚園利用者の減免は３３人、１３４万７，５００円、私立幼稚園の就園奨励費への助成は１６人、９４万５，０００円で、合計１２１人、６０４万７，５００円がこの事業により軽減を受けており、また軽減額の縮小については、ひとり親世帯及び年収約３６０万円未満相当の世帯を対象に軽減策を拡充した結果、本事業と重複することとなったため軽減額が縮小したとの回答がありました。　市営住宅の入居状況、未収金の増加要因及びその件数についての問いに、本市の市営住宅は全体で３０１戸あり、そのうち老朽化により入居募集をしていない１２戸を除く２８９戸の全てが入居済みとなっている。入居者は、高齢者、母子家庭など低所得者や生活困窮者が多いことが主な未収金の原因であり、今年度の滞納件数は３１件となっている。未納者対策として、督促状の送付、訪問徴収、相談などによる計画的な滞納の解消など、滞納整理に努めたいとの回答がありました。　旅券事務市町権限移譲交付金の算定根拠と交付件数についての問いに、交付金の大部分は交付に係る人件費であり、単価７１４円、件数６０８件である。愛媛県から権限委譲分として交付されているため、今後も現状により対応することになるとの回答がありました。　土地建物貸付収入では、平成２７年度公民館占有料として１１万９，８８０円あったものが平成２８年度計上されていないのはなぜかという問いに、ＰＨＳ会社との契約で使用料を支払うという契約書上の表記となっていたため、使用料として歳入処理することとしたためであるとの回答がありました。　市名義土地貸付料では、貸付金額についての問いに、市所有の普通財産、行政財産である土地のうち例えば東温高校敷地内の一部、旧重信町役場跡地、市庁舎敷地等について、事業者などからの申請に基づき貸し付けを行い、その使用料が市名義土地貸付料として決算書に計上されている。東温高校の敷地については、愛媛県から借地料として３４９万８，７０７円が支払われているが、市所有となった経緯を踏まえ事務手数料を控除した残額を東温高校ＰＴＡに交付している。また、旧重信町役場跡地については、東温高校耐震改修工事の受注業者に現場工事事務所用地として貸し付け、市庁舎敷地については愛媛ＣＡＴＶに放送設備用施設用地として貸し付けているとの回答がありました。　土地受払収入についての問いでは、法定外公共物である農道、水路のうち用途廃止を受けたものについて規定に基づき関係者に売り払いをしたものであり、平成２８年度９件、合計６１３．５６平方メートルを処分したものであるとの回答がありました。　続きまして、財産に関する調書では、旧重信学校給食センターの管理についての問いに、今後の利用方針については関係各課と協議を進めているところであるが、現時点では具体的な方向性は出ていない。現在の施設自体は耐震性の問題などもあり、多額の費用を投じて現行施設の利用を継続するのか施設の規模などを再検討する中で、もう少しコンパクトなものを別な形で整備するのかといった観点から現在検討を進めているとの回答がありました。　特別養護老人ホームの敷地についての問いに、ウエルケア重信の一部土地であり、特別養護老人ホームを建設する際に、法人が持っていた土地のうち敷地面積の約半分程度を旧重信町に寄附してもらい建設した経緯があるためとの回答がありました。　山林の土地の権利の区分についての問いに、直営林、分収林など９つの区分については、造林者別に分類して記載しているとの回答がありました。　天体望遠鏡、プラネタリウムの仕様の変更、利用状況についての問いに、天体望遠鏡、プラネタリウムは昭和６０年の建設当時から特に仕様等の変更は行ってなく、利用状況については、「おほしさまをながめん会」など、定期的な天文講座を開催しているとの回答がありました。　続きまして、歳出では、セーフティネットワーク事業委託料についての問いに、災害対策基本法の改正により避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ、毎年対象となる者の異動など調整事務を行い、極力最新の名簿としている。今後も継続して事業を実施していく必要があり、社会福祉協議会への委託料はほとんど人件費であることから、毎年同額程度の委託料となる見込みであるとの回答がありました。　生活困窮者自立相談支援等事業委託料の成果についての問いに、相談支援料については新規件数が８０件、年代別に見ると６５歳以上の高齢者が約３割、続いて４０代、５０代、３０代となっている。情報提供や相談対応のみで終了したものは２７件、他の制度や機関につないだものが２７件で支援実績は１，２６２回となっている。また、被保護者就労支援事業は、生活保護を受けている１５歳から６４歳の方が対象で、支援対象者は１６名で、うち１名が同意し、支援した。いずれも社会福祉協議会に委託しているとの回答がありました。　市社会福祉協議会の業務を他の事業所には事業委託できないかとの問いに、社会福祉協議会が行っている業務は社会貢献事業が多くを占め、委託事業費についても人件費が多くを占めており、他の事業所への委託料と比較しても安価と考えているとの回答がありました。　シルバー人材センター運営事業について、会員の人数と仕事の内容、また民間の仕事を圧迫していないのかとの問いに、会員は２００名余りで、剪定、草引き、スーパーのカート整理、駐車場の管理などの仕事を受けている。民間の仕事を圧迫しないよう行政としてできる範囲内で指導していきたいとの回答がありました。　負担金補助及び交付金についての問いでは、老人福祉費は６項目の補助金があるが金額の見直しについて考えているのかとの問いに、全体の中で財政状況も勘案しながら将来的に持続可能な事業の継続も含めてトータルで全庁的に判断していく必要があるとの回答でした。　ファミリー・サポート・センターについて、ファミリー・サポート・センターとうおんの平成２８年度の実利用人数とサポート会員への助成金についての問いに、平成２８年度の実利用人数は常時利用している人が１３名、助成金については、サポート会員をふやす目的に利用料とは別に１時間４００円を補助するもので、平成２８年度は７６０時間の補助金を助成したとの回答がありました。　東温・松山連携婚活支援事業の活動内容とその成果についての問いに、中予管内の３市３町がその区域に住む人を対象に各市町が１回ずつ婚活事業を実施し、東温市では男性２０名、女性１９名の参加があり、８組のカップルが成立した。全体では男性１１５名、女性１１１名で、４０組のカップルが成立したとの回答がありました。　中小企業振興資金利子補給、中小企業金融制度資金利子補給の実績についての問いに、振興資金では２５件の完済があり、３７４万７，７０２円、内訳は利子補給１９５万４９１円、補償料補給が１７９万７，２１１円となっている。制度資金については、平成２８年度の実績は９８件、平成２７年度は１０５件となっているとの回答がありました。　中小零細企業販路拡大支援事業では、その効果と検証についての問いに、申請数は昨年度６事業所、３００万円の予算に対して、実績は１１５万３，０００円、一昨年度も６事業者から申請があり、ほぼ同程度となっている。また、支援対象として６社から申請があった。効果については、すぐに営業成績としてはあらわれていないものもあるので今後調査したい。　平成２７年度、２８年度の継続事業者は４社あり、効果として愛媛県の「スゴ技」に掲載されるなど、徐々にではあるが出展により販路を拡大している事業者もあるとの回答がありました。　いのとんグッズ製作委託料、いのとんグッズ製作開発事業について、製作したアイテムの内訳や収支についての問いがあり、観光物産協会に委託して紙袋、ファッションバッグなどを作製し、特に紙袋は転入者に配布するごみ袋などを入れるため活用している。また、グッズ開発補助では、観光物産協会が製作するさまざまなグッズ、メモ帳、シャープペン、ぬいぐるみなどの製作に当たり３分の２を補助しているとの回答がありました。　スマートインターチェンジ基本計画策定委託料では、４カ所の候補地について検討内容に関する問いに、社会便益性及び利用交通量の調査、インターチェンジの構造、周辺道路の整備計画、概算整備費用やＮＥＸＣＯ西日本との負担区分等について検討を行ってきた。現在は、各関係機関、特に警察と交差点の構造や交通流動の検討などを協議しており、来年度の地区協議会において決定し、国に対して実施計画書の提出を行う予定であるとの回答がありました。　要保護・準要保護児童援助費について、援助対象者となる条件、また小中学校の対象世帯数と対象者数についての問いに、要保護の対象となる条件は、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者であり、準要保護の支給対象は生活保護廃止となった世帯、地方税法において市町村税が非課税の世帯、国民年金掛金の免税世帯などである。小学校で要保護が３名、準要保護が１６３名、中学校で要保護が３名、準要保護が９７名で、世帯数は合計１８４世帯であるとの回答がありました。　市民大運動会の実施メリットについての問いに、それぞれの分館によって考えは違うと思うが分館同士の親睦交流が図られ、達成感を味わうことができるなどメリットがあると思う。競技種目のマンネリ化や参加者の固定化などの課題があり、今年度新たに防災種目などを計画していたとの回答がありましたが、諸事情により中止となりました。　以上のような質疑があり、採決の結果、賛成多数で認定されました。　続きまして、認定第２号　平成２８年度東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、不納欠損の件数、また不納欠損の消滅についての問いに、欠損数は１３７件で、消滅については生活困窮と倒産・破産は３年、死亡と転出、行方不明は即時消滅で１年、時効消滅が５年である。滞納者への対応としては、調査の結果、財産がない方、担税力がない方、執行停止をした上で関係部署と情報を提供しているとの回答がありました。　以上のような質疑があり、採決の結果、賛成多数で認定されました。　続きまして、認定第３号　平成２８年度東温市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、歳入歳出ともに質疑はなく、採決の結果、賛成多数で認定されました。　続きまして、認定第４号　平成２８年度東温市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、要介護の判定や審査の方法についての問いに、認定調査員が７４項目からなる上下肢の麻痺、歩行の有無、食事、排せつなどの調査を実施し、システムにその情報を入力。判定された結果をもとに認定審査会において審査し、最終の判定結果が出るとの回答がありました。　また、介護認定審査会の主治医意見書は年間何件かとの問いに、本年度２，４７０件であり、意見書は介護認定の審査に毎回必要かという問いに対しては、認定調査と同様、主治医意見書も審査会に必要となるとの回答がありました。　また、介護認定審査会において、主治医意見書を記載した医師と審査会委員が同一である場合はないかとの問いに、主治医意見書を記載した医師は審査に加わらないとの回答がありました。　以上のような質疑があり、採決の結果、賛成多数で認定されました。　続きまして、認定第５号　平成２８年度東温市ふるさと交流館特別会計歳入歳出決算認定については、歳入歳出ともに質疑もなく、採決の結果、賛成多数で認定されました。　続きまして、認定第６号　平成２８年度東温市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について、水質検査の結果についての問いに、水質検査は水道法に基づいて行っており、全ての項目において結果は良好で、現在のところ特に報告すべき事項はないとの回答がありました。　以上のような質疑があり、採決の結果、賛成多数で認定されました。　続きまして、認定第７号　平成２８年度東温市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定については、歳入歳出ともに質疑もなく、採決の結果、賛成多数で認定されました。　続きまして、認定第８号　平成２８年度東温市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について、東温市公共下水道事業計画は愛媛県との連携を図りながら見直されているのかとの問いに、今回の愛媛県の中間見直しや今後の人口減少などの東温市の実態を反映し、平成３３年度に東温市公共下水道事業計画の見直しを進めたいとの回答がありました。　以上のような質疑があり、採決の結果、賛成多数で認定されました。　続きまして、認定第９号　平成２８年度東温市水道事業会計決算認定については、歳入歳出ともに質疑もなく、採決の結果、賛成多数で認定されました。　以上で、決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。 ○伊藤隆志議長　　委員長の報告が終わりました。　これより一括して委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を打ち切ります。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。 ◆大西勉議員　　予算は専門的見地から決算は多くの意見が反映すべきとの私の考えから、今回の理解しがたい仕組みの中で行われた決算審査を委員長報告に反対の立場で討論をいたします。内容ではございません。仕組みという、討論、議論の仕組みという中での反対であります。　決算を審査するとは、例えば会社の財務状況や経営成績を正しく把握するため、会計年度ごとに専門家の評価を受けながら行うことであります。決算書には数値化されたあらゆる情報が記載されており、その資料に基づいて、よい点、反省点を振り返り、健全な経営状態を把握し、次年度の経営に生かしていくことが本来の決算の目的であります。行政における一般会計、特別会計の歳入歳出決算審査においても同じことであります。　住民のためにどのようなことをしたのか、その効果はいかほどのことであったのか、つまりは住民の福祉向上のための最少の経費で最大の効果が挙がったかということを検証するということであります。そこで討議されたことは次の予算編成への道しるべとなり、執行への判断材料ともなるのであります。しかるに東温市議会は、その審査を２つの委員会で分離して行ったのであります。したがって、私は自分の所管以外の決算の審査は行っていません。だから、賛成できないということであります。　理事者にお願いをいたします。国も県も市にあっても、討論すべきテーマに基づいて第三者委員会をつくって諮問をしておりますが、決算審査そのものも、そのようにすればどうでしょうか。今のままでは余りにもお粗末で、決算の真意が図られません。決算審査のあり方を改善すべきことを申し上げ、仕組みに対しての反対討論といたします。 ○伊藤隆志議長　　ほかにございませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を打ち切ります。　それでは、採決を行います。　採決は分離して行います。　認定第１号　平成２８年度東温市一般会計歳入歳出決算認定について採決を行います。　認定第１号に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　採決を確定いたします。　システムの確認ですが、ボタンの押し忘れがあるようでございます。　恐れ入ります。もう一度、本案を委員長報告のとおり採決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　起立多数。よって、本案は原案のとおり認定されました。　次に、認定第２号　平成２８年度東温市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。　認定第２号に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　起立多数。よって、本案は原案のとおり認定されました。　次に、認定第３号　平成２８年度東温市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。　認定第３号に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　起立多数。よって、本案は原案のとおり認定されました。　次に、認定第４号　平成２８年度東温市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。　認定第４号に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　起立多数。よって、本案は原案のとおり認定されました。　次に、認定第５号　平成２８年度東温市ふるさと交流館特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。　認定第５号に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　起立多数。よって、本案は原案のとおり認定されました。　次に、認定第６号　平成２８年度東温市簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。　認定第６号に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　起立多数。よって、本案は原案のとおり認定されました。　次に、認定第７号　平成２８年度東温市農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。　認定第７号に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　起立多数。よって、本案は原案のとおり認定されました。　次に、認定第８号　平成２８年度東温市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について採決を行います。　認定第８号に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　起立多数。よって、本案は原案のとおり認定されました。　次に、認定第９号　平成２８年度東温市水道事業会計決算認定について採決を行います。　認定第９号に対する委員長の報告は認定であります。本案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）　採決を確定いたします。　起立多数。よって、本案は原案のとおり認定されました。　次に、日程第４、承認第３号及び議案第６９号を除く議案第５６号ないし議案第７２号を一括議題といたします。　それでは、承認第３号　専決処分第４号の承認を求めることについて及び議案第５６号　平成２９年度東温市一般会計補正予算（第４号）について、提案理由の説明を求めます。 ◎加藤厚志企画財政課長　　承認第３号　専決処分第４号の承認を求めることについて、ご説明いたします。　議案書１ページをお願いいたします。　平成２９年度東温市一般会計補正予算（第３号）について、去る９月２８日に衆議院が解散され緊急執行を要したため、９月２８日付で地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分いたしましたので、これを報告し、承認を求めるものでございます。　別冊の専決第４号　平成２９年度東温市一般会計補正予算書（第３号）をごらんください。　予算書１ページをお願いいたします。　第１条、歳入歳出予算の補正は、２，１２５万６，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１４６億６，４９９万５，０００円とするものでございます。　２ページから３ページまでが第１表、補正の款項予算でございます。　今回の補正予算について、事項別明細書の歳入からご説明いたしますので、６ページをお願いいたします。　１６款県支出金、３項１目総務費委託金２，１２５万６，０００円は、衆議院議員総選挙費委託金２，１１７万２，０００円及び同選挙啓発推進委託金８万４，０００円で、今回の補正予算の歳入総額でございます。　次に、歳出をご説明いたしますので、７ページをお願いいたします。　２款総務費、４項選挙費に３目衆議院議員選挙費を新しく設け、２，１２５万６，０００円を追加いたします。国県支出金は全額が先ほど申しました県委託金でございます。　１節報酬から次ページの１８節備品購入費まで、ごらんのとおり衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行経費を計上いたしております。　９ページから１１ページに給与費明細書を添付しておりますので、ご参照ください。　以上で、承認第３号の説明を終わります。　引き続きまして、議案第５６号　平成２９年度東温市一般会計補正予算（第４号）について、ご説明いたします。　別冊の一般会計補正予算書をごらんください。　予算書１ページをお願いいたします。　第１条、歳入歳出予算の補正は、４億９，６３６万７，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５１億６，１３６万２，０００円とするものでございます。　第２条、地方債の補正につきましては、後ほどご説明いたします。　２ページから４ページが第１表、補正の款項予算でございます。　今回の補正予算の概要について、事項別明細書の総括でご説明いたしますので、６ページをお願いいたします。　まず、総括の歳入でございます。　１３款分担金及び負担金から２２款市債までごらんのとおりでございますが、このうち１３款分担金及び負担金、１５款国庫支出金、１６款県支出金及び２２款市債が特定財源で、ほかは一般財源でございます。　次のページをお願いいたします。　歳出の款別補正額の財源内訳表でございます。　１款議会費から１１款災害復旧費までごらんのとおりでございますが、右側の特定財源の合計は国県支出金、地方債、その他合わせて２億５，８１６万８，０００円で、充当率５２％となっております。　一般財源は２億３，８１９万９，０００円で、補正額の４８％でございます。　続いて、歳入についてご説明いたしますので、１４ページをお願いいたします。　１９款１項１目財政調整基金繰入金では、災害復旧事業等により不足する一般財源に充てるため繰入額を１億２,０００万円増額いたします。　その他の歳入につきましては、歳出の説明の中で財源内訳としてご説明いたします。　続いて、歳出の説明の前に、給与改定及び職員の人事異動等に伴う人件費全体の補正内容についてご説明いたします。　４４ページをお願いいたします。　本年度の給与改定については、公民格差を解消するため月例給を０．１１％引き上げ、特別給は勤勉手当の支給割合を０．１カ月分引き上げる愛媛県の人事委員会による勧告がなされており、東温市でもこれに準じた改定を行うこととしております。　４４ページは特別職の給与費明細書でございます。　特別職及び議員の期末手当につきましては、国の一般職の指定職職員に準じて期末手当の年間支給割合を０．０５カ月分引き上げる増額を行っております。　なお、副市長の不在期間に係る期末手当の減額があったことから、総額では１４万１，０００円の増額となっております。　次のページをお願いいたします。　一般職の総括でございます。まず、給料でございますが、比較欄マイナス２，２０５万円は、給与改定による引き上げよりも職員の新陳代謝等による給料の減額が大きいため、トータルでは減額となっております。　給料と職員手当を合わせた給与費の計は１，７３５万９，０００円の減となっておりますが、追加費用負担の引き上げ等による共済費の増額が２，１７９万５，０００円ございましたので、合計では４４３万６，０００円の増となっております。　続きまして、歳出についてご説明いたしますので、１８ページにお戻りください。　先ほど給与費明細書でご説明いたしましたとおり、人件費の調整をそれぞれの費目の２節給料、３節職員手当等、４節共済費に計上いたしておりますが、費目ごとの人件費の説明につきましては割愛させていただきます。　それでは、２４ページをお願いいたします。　３款民生費、３目障害者福祉費では１億１，８００万円を補正いたします。国県支出金８，８５０万円は、国２分の１及び県４分の１の負担金でございます。　２０節１億１，８００万円は、障害福祉サービス費、障害児通所給付費及び更生医療費が当初見込みを上回るため増額いたします。　１１目介護保険費では８６９万円を補正いたします。全て一般財源でございます。　２８節８６９万円のうち介護保険制度改正に係るシステム改修に伴う介護保険特別会計への繰出金の増額が５２８万５，０００円で、そのほかは人件費の調整に伴う繰出金の増額でございます。　２６ページをお願いいたします。　２項１目児童福祉総務費では６，２７６万６，０００円を補正いたします。国県支出金２，５７６万８，０００円は、国２分の１、県４分の１の負担金及び県２分の１の補助金でございます。その他マイナス９１万７，０００円は、私立保育所保護者負担金でございます。　１３節マイナス５７３万６，０００円は、私立の保育所利用者数が当初見込みを下回るため保育委託料を減額いたします。　１９節３，９６０万３，０００円は、小規模保育事業等の利用者の増加及び保育士の処遇改善等に伴う給付単価の増額により当初見込んでいた給付費が不足することから増額補正いたします。　２３節２，８５３万円は、過年度の国庫補助金、国庫負担金等について、交付額の訂正に伴う再確定及び実績報告に伴う精算により生じた返還金を補正いたします。　次に、２９ページをお願いいたします。　４款衛生費、１目保健衛生総務費のうち１３節４４万３，０００円は、総合保健福祉センター建設予定地内の現在駐車場用地として借り上げている民地について、借地目的を現行の雑種地から宅地に変更する必要があり、借地料の適正価格を算出するため不動産鑑定評価業務の委託料を補正いたします。　３１ページをお願いいたします。　６款農業水産業費、６目農地費では、１４９万８，０００円を補正いたします。地方債９０万円は県営土地改良事業債、その他５２万３，０００円は受益者負担金でございます。　１９節１４９万８，０００円は、６月に補正予算を計上いたしました県営中山間地域総合整備事業について県から事業費の追加がありましたので、追加事業費に対する負担金を補正いたします。　次に、３２ページをお願いいたします。　２項２目林業振興費では、７０万１，０００円を補正いたします。全て一般財源でございます。　１９節７０万１，０００円は、昨年度に立木の売却を行った市が所有する松瀬川の分収林について、県と再造林事業の予算協議が調いましたので事業費に対する市の負担金を補正いたします。　次のページをお願いいたします。　７款商工費、１目商工総務費のうち２８節１，０００万円は、ふるさと交流館の指定管理の開始に当たり、あらかじめ対応が必要な施設の改修及び修繕に係る経費に充当するため特別会計への繰出金を補正いたします。　３目観光費では、１，０８３万６，０００円を補正いたします。全て一般財源でございます。　１１節５０万円から１９節１０万８，０００円まで、現在整備を進めておりますさくらの湯観光物産センターの利用者等の利便性の向上、安全性の確保及び円滑な事業開始のために必要な消耗品、設備、備品等の整備関連費用を補正いたします。　次に、４０ページをお願いいたします。　１０款教育費、５目文化財保護費のうち１３節４７万８，０００円は、県が実施する農村地域防災減災事業の実施場所である北方の東谷池が埋蔵文化財包蔵地に所在しているため、工事に先立ち埋蔵文化財の有無について調査する必要があることから調査委託料を補正いたします。　４２ページをお願いいたします。　１１款災害復旧費、１目農業用施設災害復旧費では、１億７，８３０万５，０００円を補正いたします。国県支出金５，８２０万５，０００円は、国２分の１及び１０分の６．５の災害復旧費補助金、地方債２，５５０万円は充当率９０％の農業用施設等災害復旧事業債、その他７０９万９，０００円は地元分担金でございます。　３節２１０万円から１９節２，９６０万６，０００円まで、９月の台風１８号及び１０月の台風２１号により被災した農地及び農業用施設等の災害復旧関係事業費を補正いたします。　１４節では市内約２００カ所の土砂除去作業等の重機借上料、１５節では国庫補助対象事業として上林地区、則之内地区を初め各地区の農地崩壊等の災害７件、農道、水路の崩壊等の施設災害９件の復旧工事費、１９節では市単独事業として市内１４地区における農地災害２４件、農道、水路等施設災害４４件の復旧事業に対する補助金を補正いたします。　なお、復旧事業に対する地元への補助金につきましては、激甚災害に指定された場合、農地、農業用施設ともに補助率を１０％加算する予定で補正額を計上いたしております。　２目林業用施設災害復旧費では、４，１２０万円を補正いたします。国県支出金１，５８５万円は国２分の１の林業用施設災害復旧費補助金、地方債１，４２０万円は充当率９０％の林業用施設災害復旧事業債でございます。　３節５０万円から１５節３，４７０万円まで、同じく台風１８号及び２１号により被災した林道の災害復旧関係事業費を補正いたします。　１４節では林道３路線の土砂除去作業等の重機借上料、１５節では林道土山西山１号線を初め計７路線の林道崩壊等の復旧工事費を補正いたします。　続きまして、４３ページをお願いいたします。　２項１目公共土木施設災害復旧費では、６，６６６万７，０００円を補正いたします。国県支出金１，３３４万円は補助率６６．７％の公共土木施設災害復旧費補助金、地方債９２０万円は充当率１００％の公共土木施設災害復旧事業債でございます。　３節２４０万円から１５節３，６９６万７，０００円まで、台風１８号、２１号及び２２号により被害を受けた道路及び河川の災害復旧関係事業費を補正いたします。　１４節では市内約７０カ所の土砂除去作業等の重機借上料、１５節では市道久尾線や栗ノ木川を初め道路災害４件、河川災害４件の復旧工事費を補正いたします。　以上で歳出の説明を終わります。　予算書５ページにお戻りください。　第２表、地方債の補正でございます。　１の追加では、農業用施設等災害復旧事業、林業用施設災害復旧事業及び公共土木施設災害復旧事業に充当する起債について、限度額から償還の方法まで、ごらんのとおり定めております。　また、２の変更では、土地改良事業に充当する起債について限度額を増額しております。　以上で、一般会計補正予算（第４号）の説明を終わります。 ○伊藤隆志議長　　ここで、１０分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分再開 ○伊藤隆志議長　　再開します。　次に、議案第５７号　平成２９年度東温市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、提案理由の説明を求めます。 ◎安井重幸市民課長　　それでは、議案第５７号　平成２９年度東温市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げますので、議案書４ページと特別会計補正予算書１ページをお願いいたします。　今回の補正は、一般会計と同様の人件費補正と前期高齢者納付金及び国庫負担金等の精算に係る補正をお願いするものでございます。　それでは、特別会計補正予算１ページから説明をさせていただきます。　第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ２，９７０万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４４億３，６９３万５，０００円とするものでございます。　４ページをお願いいたします。　１、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入でございます。　９款繰入金は特定財源、１０款繰越金が一般財源でございます。　それでは、歳出からご説明申し上げますので、８ページをお願いいたします。　１款１項１目一般管理費は、職員給与費を２７０万２，０００円増額するもので、給与改定、新陳代謝及び人事異動並びに共済費負担金率等の引き上げによるものでございます。　財源の特定財源、その他２７０万２，０００円は一般会計繰入金でございます。　次に、９ページをお願いいたします。　４款１項１目前期高齢者納付金は、平成２９年４月から実施された短時間労働者への健康保険適用のさらなる拡大により１人当たり負担調整見込み額等に変更が生じ、納付金が１万６，０００円不足いたしますので補正をお願いするものでございます。　財源は一般財源、療養給付費交付金等繰越金でございます。　１０ページをお願いいたします。　１１款諸支出金、１項償還金利子及び還付加算金、５目交付金還付金は、平成２８年度の給付費が確定したことに伴い療養給付費等国庫負担金や特定健診等に係る国県負担金などが超過交付となりましたので、返還金として２，６９９万円の補正をお願いするものでございます。　財源は、一般財源、療養給付費交付金等繰越金でございます。　なお、１１ページ以降に今回の補正にかかわる給与費明細書を添付しておりますので、後ほどご確認ください。　以上で歳出の説明を終わります。　歳入につきましては、歳出に係る財源としてご説明申し上げたとおりでございます。　以上で、議案第５７号　平成２９年度東温市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の説明を終わります。 ○伊藤隆志議長　　次に、議案第５８号　平成２９年度東温市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明を求めます。 ◎大西聖子長寿介護課長　　議案第５８号　平成２９年度東温市介護保険特別会計補正予算（第１号）の提案理由について、ご説明申し上げます。　今回の補正は、介護保険法改正に対応するためのシステム改修費用のほか、一般会計と同様の人件費に係る補正及び過年度国庫負担金等の精算返還金等に係る補正をお願いするものでございます。　補正予算書の１８ページをお願いいたします。　第１条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ３，７００万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ３９億２３０万４，０００円とするものでございます。　それでは、歳出からご説明申し上げますので、２６ページをお願いいたします。　１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費におきまして１，０００万円を増額するもので、財源の特定財源、国県支出金１３１万円は国庫補助金で、その他８６９万円は一般会計からの繰入金でございます。　２節給料から４節共済費までは人事異動、給与改定等による人件費の調整分で、１３節委託料６５９万５，０００円が平成３０年４月に予定されております介護保険制度の改正に対応するシステム改修費用でございます。　２７ページをお願いいたします。　６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目償還金におきましては２，７００万４，０００円を増額するもので、これにつきましては前年度に概算交付され超過交付となっておりました介護給付費国庫負担金等を返還するもので、補正財源は全額一般財源で繰越金を充当するものでございます。　以上で歳出の説明を終わります。　歳入につきましては、歳出に係る財源としてご説明申し上げたとおりでございます。　以上で、議案第５８号の説明を終わります。 ○伊藤隆志議長　　次に、議案第５９号　平成２９年度東温市ふるさと交流館特別会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明を求めます。 ◎山本一英産業創出課長　　議案第５９号　平成２９年度東温市ふるさと交流館特別会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。　予算書の３５ページをお願いします。　第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ１，６５０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億８，３００万円とするものでございます。　歳出からご説明いたしますので、予算書の４２ページをお願いいたします。　１目経営費、１３節委託料は９５０万円を増額補正するものでございます。　内訳ですが、指定管理者募集時に指定管理者から提案がありました施設改修委託料として５００万円、また雨漏りや縁側の腐食など、今後営業に支障を来すものの改修委託料としまして４５０万円を計上するものでございます。　１５節工事請負費は７００万円を増額補正するものでございます。　工事としましては、女湯漏水対策工事、ジャグジー風呂撤去躯体工事、排水管敷設工事を行うもので７００万円の増額補正をするものです。　財源内訳につきまして、特定財源、その他の１，６５０万円は、ふるさと交流館運営基金の取り崩し６５０万円と一般会計からの繰入金１，０００万円でございます。　歳入につきましては、歳出の財源内訳でご説明したとおりでございます。　以上で提案説明を終わります。 ○伊藤隆志議長　　次に、議案第６０号　平成２９年度東温市公共下水道特別会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明を求めます。 ◎梅崎博之下水道課長　　議案第６０号　平成２９年度東温市公共下水道特別会計補正予算（第１号）について、ご説明いたします。　特別会計補正予算書の４３ページをお願いいたします。　第１条、歳入歳出予算の補正は５０７万５，０００円を減額し、予算の総額をそれぞれ１１億３，１８２万５，０００円とするものでございます。　４４ページ、４５ページの第１表が補正の款項予算でございます。　補正の内容は、一般会計と同様の給与改定等による人件費に係るものでございます。　それでは、歳出からご説明いたしますので、４９ページをお願いいたします。　下水道総務費は１６万６，０００円を補正します。給料から共済費までごらんのとおりで、特定財源のその他８，０００円は繰入金、一般財源１５万８，０００円は下水道使用料でございます。　５０ページをお願いいたします。　下水道整備費は５２４万１，０００円を減額補正します。給料から共済費までごらんのとおりで、特定財源５２４万１，０００円は繰入金でございます。　５１ページをお願いいたします。　公債費は下水道総務費、下水道整備費の補正に伴う財源変更で、繰入金と下水道使用料を振り替えるものでございます。　５２ページからは給与費明細書で、一般会計に準じて作成しております。　歳入につきましては、財源内訳のところでご説明したとおりでございます。　以上で説明を終わります。 ○伊藤隆志議長　　次に、議案第６１号　平成２９年度東温市水道事業会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明を求めます。 ◎大森忠昭水道課長　　議案第６１号　平成２９年度東温市水道事業会計補正予算（第１号）について、ご説明申し上げます。　今回の補正は、一般会計と同様の給与改定等による人件費に係る補正をお願いするものでございます。　補正予算書の１ページをお願いいたします。　第２条、収益的収入及び支出では、収入を２万８，０００円増額の８億２，２２２万８，０００円に、支出を１０３万３，０００円増額の９億９，７５３万３，０００円とするものでございます。　２ページをお願いいたします。　第３条、資本的収入及び支出では、収入を１２万４，０００円減額の４億５，６６７万６，０００円に、支出を５３７万７，０００円減額の６億８，５９２万３，０００円とするものでございます。　第４条は職員給与費の流用に係る特例を定めたもので、計欄の５，７９０万円が水道課の職員給与費の総額でございます。　３ページから８ページが補正予算の実施計画でございます。　９ページをお願いいたします。　キャッシュ・フロー計算書でございます。最下段をごらんください。　今回の補正により現金支出が４２４万８，０００円減少するために、資金期末残高は同額増加し２０億９７万１，０００円となります。　１０ページから１６ページが給与費明細書、１７ページからが補正予算説明書でございます。　冒頭に申しましたとおり、補正の内容は給与改定による人件費に係るものですので、詳細説明は割愛させていただきます。　以上で、議案第６１号の説明を終わります。
   ○伊藤隆志議長　　次に、議案第６２号　東温市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について、議案第７０号　愛媛県市町総合事務組合規約の変更について、議案第７１号　愛媛県市町総合事務組合の共同処理事務構成団体から脱退することに伴う財産処分について、提案理由の説明を求めます。 ◎森定市民福祉部長　　議案第６２号　東温市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について提案理由をご説明いたしますので、議案書９ページ、議案等関係説明資料の１ページをごらんください。　今回の条例の一部改正は、平成３０年３月２日から各種証明書のコンビニ交付を開始するに先立ち、印鑑の登録及び証明に関する事務の根拠である条例に、各コンビニに設置されておりますマルチコピー機、条例表記、多機能端末機による印鑑証明書の交付を明記するものでございます。　現在の条例では印鑑登録証明書の交付を第１５条に規定しており、第１項で窓口申請、第２項で窓口申請受付から印鑑登録証明書交付までの事務を、第３項に庁舎玄関横に設置しております自動交付機による印鑑登録証明書の交付を規定しております。　自動交付機による証明書交付は、機器のリース期間があと３年半残っており、この間はコンビニ交付と並行して稼働いたしますが、期間満了に伴いサービスを廃止することといたしております。このためサービス廃止時に第３項を削除するため今回の一部改正は第１５条の２とし、別立てにて規定を行うものでございます。　本則に追加する条文につきましては、新旧対照表の改正案のとおり、個人番号カードを使用し、みずから暗証番号、その他必要事項を入力することにより印鑑登録証明書の交付を受けることができるという内容でございます。　次に、議案第７０号　愛媛県市町総合事務組合規約の変更について提案理由をご説明いたしますので、議案書３６ページをお願いいたします。　本市では、これまで愛媛県市町総合事務組合の交通災害共済事業の取り扱いを行ってまいりましたが、近年さまざまな民間傷害保険や共済制度が普及し、加入者数が減少の一途をたどっていることから、平成３０年３月３１日をもって交通災害共済の取り扱いを終了するため規約を変更するものでございます。　議案書３７ページ、議案等関係説明資料２９ページをお願いいたします。　変更の内容は、議案等関係説明資料でご説明いたします。　愛媛県市町総合事務組合規約のうち、共同処理する事務の構成団体から脱退するため別表に規定されている東温市を削り、あわせて字句の整理を行うものでございます。　附則といたしまして、本規約の施行期日は平成３０年４月１日と定めます。　以上で、議案第７０号の説明を終わります。　続きまして、議案第７１号　愛媛県市町総合事務組合の共同処理事務構成団体から脱退することに伴う財産処分について提案理由をご説明しますので、議案書３８ページをお願いいたします。　この変更は、交通災害共済の共同事務構成団体から脱退することに伴い、共同処理に係る東温市の一切の財産を平成３０年４月１日において愛媛県市町総合事務組合に帰属させるものでございます。　以上で、議案第７１号の説明を終わります。 ○伊藤隆志議長　　次に、議案第６３号　東温アートヴィレッジセンター条例の制定について、議案第６４号　東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第６５号　東温市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第６６号　東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第６７号　東温市職員の給与に関する条例の一部改正について、提案理由の説明を求めます。 ◎永野昌二総務部長　　まず、議案第６３号　東温アートヴィレッジセンター条例の制定についてご説明しますので、議案書の１１ページをお願いいたします。　この条例は、東温市見奈良のクールスモールに整備を進めていますアート・ヴィレッジとうおん創生拠点施設について、舞台芸術を初めとするすぐれた文化芸術の鑑賞、体験、創作、発表の場を提供することにより文化芸術を通じた交流機会の拡大、関連産業の創出及び次世代を担う人材の育成を図ることを目的に本市が設置する施設であることから、地方自治法第２４４条の２第１項の規定に基づき、その設置及び管理に関する事項を定めるとともに、指定管理者制度導入に向けて同条第３項及び第４項の規定に基づき、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲等、必要な事項を定めるものでございます。　議案書１２、１３ページをお願いします。　第１条ではアートヴィレッジセンターの設置について、第２条ではその名称及び位置、第３条では配置する職員について定めています。第４条では、設置する施設として、小劇場、多目的稽古場、交流サロンの３施設を位置づけています。第５条ではアートヴィレッジセンターの行う業務を定め、第６条から第１０条では施設の利用に係る諸規定を定めています。　議案書１４ページをお願いします。　第１１条から第１３条では使用料の諸規定について定め、第１４条では入場の禁止等、第１５条では施設利用者の原状回復義務、第１６条では損害賠償の義務について定めています。　第１７条から次のページの第２１条までは、指定管理者制度の導入に係る諸規定を定めています。第１項では指定管理者による管理が可能となる旨及び行う業務の範囲を定め、第２項では指定管理者に管理を行わせる場合の関係条文の読みかえ規定について定めています。　第１８条では指定管理者の指定の手続について、第１９条では指定管理者が行う管理の基準について、第２０条では指定管理者による開館時間等の変更手続について、第２１条では指定管理者に管理を行わせる場合、第１１条で規定した別表の使用料を利用料金と読みかえ、この利用料金が指定管理者の収入となる旨定めています。　次のページをお願いします。　第２２条では条例施行に関する必要事項について、規則への委任を定めています。附則第１項では施行期日を平成３０年４月１日とし、第２項では、準備行為として、指定管理者の指定手続について条例施行日前に行うことができる旨を定めています。　以上で、議案第６３号の説明を終わります。　次に、議案第６４号　東温市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案書１７、１８ページをお願いします。　非常勤職員の育児休業につきましては、これまで子が１歳に達するまでを原則として、例外的に１歳６カ月に達するまでの休業が可能とされていましたが、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、特別の事情がある場合には、例外的に２歳に達するまで休業できるようになったことから本条例の一部を改正するものでございます。　議案等関係説明資料２、３ページをお願いします。　新旧対照表でご説明いたします。　第２条第４号イ（２）中「（以下「１歳６か月到達日」という。）」の次に「（第２条の４の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日）」を加え、第２条の４を第２条の５とし、第２条の３の次に次の１条を加え、「（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）」について、非常勤職員、または非常勤職員の配偶者が当該子が１歳６か月到達日において育児休業をしている場合、かつ当該子の１歳６か月到達日後においても育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認める場合として規則で定める場合に該当する場合とします。　附則において、この条例は公布の日から施行するものです。　以上で、議案第６４号の説明を終わります。　次に、議案第６５号　東温市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案書１９、２０ページをお願いします。　第１条では第６条第２項において、本年度の人事院勧告等に準じ、１２月支給の議会の議員の期末手当１００分の１７０を１００分の５引き上げ、１００分の１７５に改めます。　第２条は平成３０年度以降の期末手当の支給について、第６条第２項中の改正は、第１条で引き上げた１００分の５を６月及び１２月に振り分けて支給するもので、６月支給に係る１００分の１５５を１００分の１５７．５に、１２月支給の１００分の１７５を１００分の１７２．５に改めるものです。　附則において、第１項でこの条例は公布の日から施行し、ただし、第２条の規定は平成３０年４月１日施行すると定めます。　第２項で、第１条の規定は平成２９年１２月１日から適用するもので、第３項は期末手当の内払いについて規定するものです。　以上で、議案第６５号の説明を終わります。　続きまして、議案第６６号　東温市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案書２１、２２ページをお願いします。　第１条では、本年度の人事院勧告等に準じ、第４条ただし書中の１２月に支給する特別職、市長、副市長、教育長の期末手当１００分の１７０を１００分の５引き上げ、１００分の１７５に改めます。　第２条は平成３０年度以降の期末手当の支給について、第４条ただし書中の改正は、第１条で引き上げた１００分の５を６月及び１２月に振り分けて支給するもので、６月支給に係る１００分の１５５を１００分の１５７．５に、１２月支給の１００分の１７５を１００分の１７２．５に改めるものです。　附則において、第１項でこの条例は公布の日から施行し、ただし、第２条の規定は平成３０年４月１日から施行すると定めます。　第２項で、第１条の規定は平成２９年１２月１日から適用するもので、第３項は期末手当の内払いについて規定するものです。　以上で、議案第６６号の説明を終わります。　次に、議案第６７号　東温市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案書２３、２４ページをお願いします。　本年度の人事院勧告、愛媛県人事委員会勧告に基づき、公民格差を是正するための給与改定等の改正を行うもので、改正内容は、月例給の給料表を県職員の給料表に準じて改定を行うこと、特別給の勤勉手当を１００分の１０引き上げることでございます。　議案等関係説明資料８、９ページをお願いします。　新旧対照表でご説明します。　第１条では、条例第２３条第２項第１号で正規職員の勤勉手当を１００分の１０引き上げ、１００分の８５を１００分の９５に改め、同項第２号で再任用職員の勤勉手当を１００分の５引き上げ、１００分の４０を１００分の４５に改めます。　また、附則第１５項中、１００分の０．８５を１００分の０．９５に改めますのは、５５歳を超え行政職給料表６級以上の特定職員の勤勉手当の減額に係る改正で、１００分の８５を１００分の９５に改めますのは、特定職員のうち最低号級に達していない職員の減額に係る改正でございます。　給料表の改正につきましては、別表第１行政職給料表を９ページから１４ページ中段のとおり、別表第２医療職給料表を１４ページ下段から２１ページのとおり、改正するものでございます。　議案等関係説明資料２２ページから２４ページの第２条関係は、５５歳を超え行政職給料表６級以上の特定職員の給料、期末手当、勤勉手当の減額について定めた附則第１２項について、減額の期間が平成３０年３月３１日までとなっておりますので、第４条の２、第２２条第１項前段、同条第４項、第２３条第１項前段、同条第２項第１号中の当該附則の引用に係る規定を削ります。　また、第２３条第２項第１号中の改正は、第１条で引き上げた正規職員の勤勉手当１００分の１０を平成３０年度以降の支給について６月及び１２月に振り分けるもので、１００分の９５を１００分の９０に改めます。　同項第２号中の改正は、第１条で引き上げた再任用職員の勤勉手当１００分の５を平成３０年度以降の支給について６月及び１２月に振り分けるもので、１００分の４５を１００分の４２．５に改めます。　附則において、第１項で、この条例は公布の日から施行し、だだし、第２条の規定は平成３０年４月１日から施行すると定めます。　第２項で、第１条の規定による改正後の東温市職員の給与に関する条例別表第１及び別表第２の規定は、平成２９年４月１日から－－失礼しました。第２３条及び附則第１５項の規定は平成２９年１２月１日から適用するもので、第３項は給与の内払いについて、第４項では、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めると規定するものでございます。　以上で、議案第６７号の説明を終わります。 ○伊藤隆志議長　　次に、議案第６８号　東温市企業立地促進条例の一部改正について、議案第７２号　東温市営土地改良事業（牛渕地区）に伴う字の廃止について、提案理由の説明を求めます。 ◎丹生谷則篤産業建設部長　　まず、議案第６８号　東温市企業立地促進条例の一部改正について提案理由をご説明いたしますので、議案書３３ページ、議案等関係説明資料２５ページをお願いいたします。　この条例は、本市への企業立地を促進するため課税免除等の奨励措置を講じることにより、本市経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的に制定しております。　今回の条例の一部改正は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法の一部を改正する法律の施行に伴いこの企業立地促進法の題名が改正され、改正後の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律におきましても、これまでの課税免除等の奨励措置を継続するため必要な改正を行うものでございます。　議案等関係説明資料２５ページの新旧対照表をお願いします。　第４条第１号では、引用法律名を初めとする用語及び支援対象並びに引用法令条項のずれを改正するとともに支援対象となる業種の規定を削除し、また、第３号においても引用法令条項のずれを改正するものでございます。　議案書３４ページをお願いします。　附則におきまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。　次に、議案第７２号　東温市営土地改良事業（牛渕地区）に伴う字の廃止について提案理由をご説明いたしますので、議案書の３９ページ、議案等関係説明資料の３０ページをお開きください。　平成２３年度に着手しました牛渕地区ほ場整備事業は、本年６月に本体工事が完成し、現在、附帯工事の実施と換地処分へ向けた手続を進めております。　このほ場整備事業は、土地の区画の変更を伴うため事業後は道路、水路等の公共施設や土地の形状が大きく変わるとともに、議案等関係説明資料３１ページの字の廃止区域図のとおり、従来の字を存続させると工事完成後の形状と合わず不整合となります。このため地方自治法第２６０条第１項の規定により、議案書４０ページの字の廃止調書に記載の区域において字を廃止することについて議会の議決を求めるものでございます。　議案書３９ページにお戻り願います。　この処分につきましては、土地改良法の規定による換地処分の公告があった日の翌日から効力を生ずるものでございます。　以上で、２議案の説明を終わります。 ○伊藤隆志議長　　以上で、日程第４、承認第３号及び議案第６９号を除く議案第５６号ないし議案第７２号の提案理由の説明が終わりました。　次に、日程第５、議案第６９号を議題といたします。　ここで、地方自治法第１１７条の規定により、束村議員の退席を求めます。　（束村温輝議員退席）　それでは、議案第６９号　指定管理者の指定について、提案理由の説明を求めます。 ◎丹生谷則篤産業建設部長　　議案第６９号　指定管理者の指定について提案理由をご説明いたしますので、議案書３５ページをお開きください。　本議案は、東温市さくらの湯観光物産センターの指定管理者を指定するため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。　指定管理者に指定する団体は、東温市見奈良５３０番地１の東温市観光物産協会、会長、越智俊充、指定する期間は平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までの５年間でございます。　指定管理者の選定についてご説明いたしますので、議案等関係説明資料２７ページをお開きください。　選定については、１１月１５日に外部委員２名を含む指定管理者選定委員会を開催し、地方自治法第２４４条の２第３項及び東温市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第２条ただし書の規定に基づき、公募によらず指定管理者を選定することに決定いたしました。　その後、１１月２０日に第２回指定管理者選定委員会を開催し、条例に定める選定基準に基づき事業計画書等の書類審査及び面接を行い、各委員が評価を行った結果、次のページをお願いします。基準点である平均点７５点を超える総得点７３１点を獲得したことから、東温市観光物産協会を指定管理者の候補として選定いたしました。　この東温市観光物産協会は、平成１６年９月１６日設立以来、本市の観光、産業、経済、文化の向上発展を図り、あわせて市産品の紹介宣伝、販路拡大、品質改善等を行う公共の福祉に寄与する団体であり、今回指定管理者として指定することにより、これまでの専門的かつ高度な技術や地域の事業所等との連携を活用した創意工夫による管理運営によって、市民により質の高いサービスを提供するとともに適切な事業展開が図られるものと考えております。　以上で説明を終わります。 ○伊藤隆志議長　　以上で、日程第５、議案第６９号の提案理由の説明が終わりました。　ここで、束村議員の入場を許可します。　（束村温輝議員入場）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　８日は午前９時３０分から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　東温市議会　議長　　　伊藤隆志　　　　　　　議員　　　山内孝二　　　　　　　議員　　　亀田尚之...